はじめに
求人掲載は「労働基準法」「最低賃金法」「労働施策総合推進法」「職業安定法」「男女雇用機会均等法」「パートタイム労働法」など各種法令に従って正確かつ公正に実施する必要があります。違反した場合、求人不受理や罰則、会社の信用失墜につながるため、下記の点を必ずご確認ください。
1. 差別的表現・不適切表現の禁止
年齢制限の禁止
原則、求人情報に年齢制限（例：「40歳まで」「若者歓迎」など）や年齢を示唆する表現は禁止されています（雇用対策法）。ただし法令上のやむを得ない理由がある場合や例外あり（定年退職等）。
性別の限定及び性差別表現の禁止
「男性スタッフ募集」「女性限定」等の性別を理由とした表現は原則禁止です（男女雇用機会均等法）。例外として、介護における女性入浴介助のため女性スタッフ募集といった業務の都合上のものは性別を理由にした記載が可能です。
適性・能力以外の条件づけの禁止
出身地、国籍、家族構成、宗教等、業務に無関係な個人属性の条件付けやそれを示唆する表現は禁止されています。
2. 労働条件の正確な記載義務
虚偽・誇大表示の禁止
実態と異なる労働条件（給与、労働時間、休日、仕事内容など）や、根拠のない好条件（例：「高収入確実」等）を記載することは禁止です。
最低賃金・労働時間の遵守
最低賃金を下回る給与や、法定労働時間（原則1日8時間、週40時間）を超過するような条件を記載することはできません。
手当・交通費等の条件明示
手当や交通費については、支給の有無や条件、金額なども具体的に明記してください。
掲載内容の事前確認
会社情報・就業場所・業務内容・賃金・労働時間等、必要事項を必ず正確に記載してください。
3. 禁止されている求人内容・表現例
| NGワードの例 | 適切な表現例 |
|---|---|
| 「女性スタッフ募集」「男性限定」 | 「女性活躍中」「男性活躍中」等、事実を表現に留める |
| 「18～40歳くらい」「30歳未満」 | 「年齢不問」「20代活躍中」とする |
| 「主婦歓迎」 | 「主婦（夫）活躍中」など中立表現を用いる |
4. 厚生労働省の定める「公正な採用選考」を満たしていない
応募者の「適性・能力」と直接関係のない個人情報（本籍地・家族・宗教・資産・政治的信条等）を尋ねたり、採否判断の材料としたりすることは、厚生労働省が定める「公正な採用選考」に明確に反します。これらは応募者の基本的人権を侵害し、就職差別の温床となり得るため、質問や記入欄の設置、あるいは面接・アンケート等において一切行ってはいけません。
詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
5. リハジョブゴーが独自に禁止としている条件
著作権法の遵守
自由に使用できるフリー素材以外の画像や書籍など、第三者が権利を有する著作物につきましては、ご利用を控えていただくようお願いしております。権利者の許諾を得ていない素材は、当社サービスや求人原稿等での使用をご遠慮ください。
長期採用目的の面接・面談の禁止
ワーカー様の長期採用を目的とし、面接・面談を主とした業務内容は禁止です。詳しくは弊社の事業者向け利用規約の第14条をご確認ください。
6. 理学療法士の勤務内容と労働時間の取り扱い
理学療法士の業務では、リハビリテーションの実施時間だけでなく、記録業務（カルテ確認・記載）、カンファレンス参加、申し送り、準備・片付けなどの付随業務も、事業所の指揮命令下で行われる限り、原則として「労働時間」に該当します（労働基準法第32条等の労働時間概念）。
求人掲載に際しては、下記の一般的な留意点を必ずご確認ください。
(1) リハビリ提供時間と付随業務時間の区別
リハビリ施術時間（1単位20分基準）と、記録業務や準備時間を明確に区別し、全てを労働時間として適切に計上する必要があります。
施術時間のみを労働時間として扱い、付随業務を「業務時間外」とする運用は、実態として時間外労働の未払いを招く可能性があり、労働基準法の違反となるおそれがあります。
(2) 記録業務（カルテ確認・記載）の取り扱い
記録業務は事業所の指示に基づく必須業務であり、原則として賃金支払対象の労働時間に含まれます。
(3) 業務量と勤務時間設定の整合性
勤務時間内で業務が完結するよう、患者数や施術単位数を適切に設定してください。例えば、半日勤務であれば、施術時間に加え記録・準備時間を確保できるスケジュール設計が求められます。
求人票では、想定患者数・施術時間だけでなく、「付随業務の時間確保状況」「時間外労働の見込みの有無」を可能な限り明示しましょう。
(4) 無償労働・サービス残業の禁止
必須業務を「給与発生外」とする記載や運用は、サービス残業に該当するリスクがあります。別途時給計算する場合は支給条件を明記し、勤務時間内に含める場合は業務量を調整して実際に時間が確保されるよう配慮してください。
7. 違反時のリスク
採用トラブルや信用失墜
禁止事項を守っていただけない場合は、応募者とのトラブルや訴訟、サービス利用停止などが発生します。
行政指導・罰則等
職業安定法、男女雇用機会均等法、労働基準法などの違反には、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課される場合があります。